労働基準法 達成度チェック 無料ですお気軽にどうぞ♪

11月20日より11月30日まで 労働基準法 達成度チェック を 行います。

10問出題します。 目標は、正解率8割の8問。 チャレンジしてください。

 

 

  •  11月30日に締め切ります。

    問1

        労働基準法第2条第1項により、「労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである」ため、労働組合が組織されている事業場では、労働条件は必ず団体交渉によって決定しなければならない。

     

     

     

    問2 労働基準法第3条は、使用者は、労働者の国籍、信条、性別又は社会的身分を理由として、労働条件について差別的取扱いをすること禁じている。

     

     

     

    問3 労働者(従業員)が「公職に就任することが会社業務の遂行を著しく阻害する虞れのある場合においても、普通解雇に附するは格別、同条項〔当該会社の就業規則における従業員が会社の承認を得ないで公職に就任したときは懲戒解雇する旨の条項〕を適用して従業員を懲戒解雇に附することは、許されないものといわなければならない。」とするのが、最高裁判所の判例である。

     

     

     

    問4 労働基準法第6条は、法律によって許されている場合のほか、業として他人の就業に介入して利益を得てはならないとしているが、その規制対象は、私人たる個人又は団体に限られ、公務員は規制対象とならない。

     

     

     

    問5 使用者は、労働者の身元保証人に対しては、当該労働者の労働契約の不履行について違約金又は損害賠償額を予定する保証契約を締結することができる。

     

     

     

    問6 法人に雇われ、その役職員の家庭において、その家族の指揮命令の下で家事一般に従事している者については、法人に使用される労働者であり労働基準法が適用される。

     

     

     

    問7 工場が建物修理の為に大工を雇う場合、そのような工事は一般に請負契約によることが多く、また当該工事における労働は工場の事業本来の目的の為のものでもないから、当該大工は労働基準法第9条の労働者に該当せず、労働基準法が適用されることはない。

     

     

     

    問8 医科大学附属病院に勤務する研修医が、医師の資質の向上を図ることを目的とする臨床研修のプログラムに従い、臨床研修指導医の指導の下に医療行為等に従事することは、教育的な側面を強く有するものであるため、研修医は労働基準法所定の労働者に当たらないとするのが、最高裁判所の判例の趣旨である。

     

     

     

    問9 使用者は、労働者が他の標準的な労働者と同様の業務に従事する場合においても、政令で定める高度の専門的知識等を有する者であれば、契約期間を5年とする労働契約を締結することができる。

     

     

     

    10 使用者は、労働基準法第15条(労働条件の明示)の規定に基づき、労働契約の締結に際し、労働者   に対して、「所定労働時間を超える労働の有無」及び「所定労働日以外の日の労働の有無」について、書面の交付により明示しなければならないこととされている。

 

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